2014年8月20日(水)

米価暴落国は緊急対策を

農民連が農水省に申し入れ

紙議員が同席

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（写真）米価暴落対策を求める農民連の代表。前列左から３人目は紙議員＝19日、農水省

　本格的な収穫期を迎える２０１４年産米の生産者価格が暴落していることから、農民連（農民運動全国連合会）の代表は１９日、価格安定への緊急対策を農水省に申し入れました。日本共産党の紙智子農林漁民局長・参院議員が同席しました。

　白石淳一会長ら農民連の代表は、関東地方の農協の概算金（年内支払い価格）が過去最低水準となる６０キロ当たり９０００円から８０００円に下落したことを紹介しました。農家が他産業並みの労賃が実現できる価格は、農水省調査で１万６０００円だと指摘し、「農村現場での衝撃は大変なものだ。生産意欲が失われる。下落に歯止めをかけてほしい」と訴えました。暴落の要因となっている民間過剰在庫米（１３年産米）を国が買い上げ、需給と価格安定に責任をもつことを求めました。

　応対した農水省の柄澤彰農産部長らは、国の買い上げは備蓄用だとし、飼料用米などの非主食米の作付け拡大による需給調整、下落時の収入補てん対策で対応するとの姿勢に終始しました。

　農民連側は、「飼料用米といっても種もみや貯蔵・保管施設が不足し拡大の条件がないのが今年の実態だ」と指摘。「収入補てん対策は暴落分の一部にすぎず、有効な対策にはならない」と訴えました。

　紙議員は、「現場の切実な声をうけとめるべきだ」と迫りました。