2014年8月16日(土)

ヘリパッド建設頭ごし

東村高江・住民の会　沖縄県などに抗議

（写真）米軍ヘリパッドの先行提供の中止を（正面向き着座前列左端から）赤嶺、玉城、糸数、照屋の各国会議員とともに求める住民ら＝15日、沖縄県嘉手納町・沖縄防衛局

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設をめぐり、日米両政府は今月中にも開催予定の日米合同委員会で、既に完成した二つのヘリパッドの米軍への先行提供の決定を狙っています。この問題で「ヘリパッドいらない住民の会」は１５日、県と沖縄防衛局を訪れて厳しく抗議、先行提供の中止を強く求めました。

　要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子参院議員（無所属）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（生活）の両衆院議員と、野党４会派の県議が参加しました。

　ヘリパッドの米側への提供時期について沖縄防衛局はこれまで、「新設着陸帯全６カ所の完成後」としていました。しかし住民による抗議行動に伴う工事の遅れから、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に基づく米軍北部訓練場の一部返還を待たずに、新設したヘリパッドを順次提供する意向を示しています。

　要請で住民の会の代表らは「全６カ所のヘリパッド完成を待たずに米軍に提供されれば、『負担軽減』どころか基地機能の強化だ」と批判。応対した井上一徳・沖縄防衛局長が「提供時期は決まっていない」との回答に終始したため、住民らは「いつも県民への事前の説明などなく、頭ごしに新基地建設やオスプレイ配備を決めているではないか」と激しく抗議しました。