2014年8月15日(金)

オスプレイの東富士演習場使用

地元は協定順守要望

（写真）オスプレイ訓練で協議する、防衛省（右側）と地元自治体、地権者団体の関係者（左側）＝14日、御殿場市

　米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ４機が１９日から２２日まで自衛隊の東富士演習場（静岡県）と北富士演習場（山梨県）で初めて離着陸訓練を計画している問題で、東富士演習場の使用協定に関する運用委員会が１４日、静岡県御殿場市で開かれ、協定締結者である防衛省、地元自治体、地権者団体の関係者が協議しました。

　東富士演習場は米海兵隊の占有区域キャンプ富士を抱えています。地権者側は、同演習場使用協定が米軍施設の全面返還を前提として成立しており、オスプレイ訓練が従来のＣＨ４６ヘリコプターの運用実績を超えれば、その前提に逆行することになると指摘。従来の運用範囲を超えないよう要望しました。

　自治体側も従来の運用を超えないよう要望したのに対し、防衛省は米軍運用の詳細を承知していないとしつつ従来の運用範囲を超えると聞いていないとしました。地権者側は従来の範囲内かどうかの基準を防衛省が示していないと述べました。

　若林洋平・御殿場市長は終了後の会見で、使用協定違反があれば、協定効力も失うことがあるとくぎを刺したと強調しました。

　使用協定の目的は国と地元の協議・調整。現在の第１０次協定は来年３月まで有効です。

　運用委員会で込山正秀・小山町長（静岡県）は７月のオスプレイ飛来で市街地上空を（事故の危険が高い）転換モードで飛行したとの目撃が寄せられていると指摘。それに対し防衛省は確認していないとしました。