終戦６９年の節目

「戦争する国」繰り返さぬ決意

　日本がアジア・太平洋戦争での敗戦を認めてから、６９年になります。戦後生まれが国民の大部分になっても、３１０万人以上の日本国民と、２０００万人を超すアジアの人々の命を奪い、国土を荒廃させた戦争の傷痕は、消えてなくなるものではありません。

　戦後日本国民は､｢政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ことを誓って､戦争を放棄しました｡安倍晋三政権が、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、「戦争する国」への道を突き進むなか、不戦の決意を貫くことがいよいよ求められます。

戦後のあり方を覆す

　１９４５年８月１５日の正午、アメリカ、イギリスなど連合国が求めた降伏条件を日本が受け入れたことを伝える昭和天皇のラジオ放送を、耳にしたことがある人は少なくないでしょう。それまで、朝鮮半島や中国の一部を植民地とし、アジア・太平洋の国々への侵略を拡大し続けた日本が、国際的に孤立を深め、ついに敗北したことを認めたのです。

　それから来年で７０年を迎えることしは、日本が本格的な対外侵略を始めた日清戦争（１８９４～９５年）から１２０年、日露戦争（１９０４～０５年）からは１１０年です。国際的にも第１次世界大戦（１４～１８年）から１００年です。第２次世界大戦後発足した国際連合がその憲章で、「われらの一生のうちに２度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と明記するように、戦争の惨禍を繰り返さないことは戦後の国際社会の原点です。

　とりわけ日本は、自ら引き起こした侵略戦争の責任を認め、憲法９条で、世界に先駆けてあらゆる戦争を放棄し、あらゆる戦力は持たないと決めました｡そのもとで､再軍備や日米軍事同盟強化の企てはあっても、戦後日本が起こした戦争で一人の戦死者も出さず、他国の国民も殺していません。アジアや中東諸国で日本が信頼されたのも、自衛隊がその国の住民を殺したことがないからです。

　安倍政権がすすめる「戦争する国」の策動は、こうした戦後日本のあり方を根本から転換するものです。閣議決定は、アメリカが戦争を起こしたとき、「戦闘地域」であっても自衛隊を戦地に送ることを認めています。しかも日本に対する直接の武力攻撃がなくても、アメリカなど他国に対する攻撃で「日本の存立が脅かされる」などの理由で、集団的自衛権を行使することも認めています。海外で「戦争しない」という原則がひっくり返され、日本が「戦争する国」として、「殺し、殺される国」になるのは明らかです。