2014年8月14日(木)

ＧＤＰ大幅減　個人消費の下落最悪

消費税増税　暮らしも経済も直撃

４～６月期　年率６．８％減

　内閣府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減の大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来２０年間で最大の悪化。４月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去りました。

　マイナス幅は四半期ＧＤＰとしては、東日本大震災時（１１年１～３月期６・９％減）に次ぎ、過去２０年間で５番目の大きさ。消費税率を３％から５％に引き上げた直後、１９９７年４～６月期の年率３・５％減をはるかに上回る深刻さです。

　物価の影響を反映した名目ＧＤＰは前期比０・１％減、年率換算で０・４％減でした。

　最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質ＧＤＰを項目別に見ると、個人消費が前期比５・０％減（年率換算１８・７％減）。９７年４～６月期の３・５％減（同１３・２％減）より大幅に悪化しました。反動減だけでなく、長年にわたる国民の所得の減少が消費を押し下げました。住宅投資も前期比１０・３％減でした。

　企業の設備投資も前期比２・５％減。消費だけでなく、企業の経済活動も悪化しました。公共投資は０・５％減。安倍政権は消費税増税後の落ち込みを大規模な公共事業で下支えしようとしましたが、効果をあげませんでした。

　輸出は０・４％減。安倍政権は円安による輸出の拡大に期待していましたが、これももくろみがはずれました。大企業の海外移転が進み、輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあることが響きました。輸入は国内の個人消費が落ち込んだため５・６％減となりました。

　雇用者報酬は実質１・８％減。物価上昇によって働く人たちの所得が実質的に減っています。

　４～６月期の落ち込みが「想定以上」となったことで、消費をはじめ日本経済への影響が長期にわたって続くことが懸念されます。しかし、安倍政権は来年１０月に消費税率１０％に引き上げる大増税を年内に判断する方針を変えていません。