2014年8月13日(水)

１９０議会「ノー」

集団的自衛権行使　意見書を可決

「閣議決定」以降も増え続ける

民主主義を大本から破壊９条を形骸化するもの

　集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決した地方議会が、安倍政権の「閣議決定」（７月１日）以降も増え続け、８月１２日現在で１９０議会にのぼっていることが分かりました。「閣議決定」前（６月２８日掌握分）では１５７市町村議会でした。この間、県議会では岩手が意見書を可決しています。

北海道最多４５議会

　意見書を可決した議会は、北海道が最多の４５議会。次いで長野県（３６議会）、高知県（１１議会）、岩手と福島の両県（９議会）などが続いています。

　岩手県議会の意見書（７月７日可決）は「閣議決定」について、「国会での議論も行わずに、与党内で調整をしたのみで行われた」と指摘。「時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなり、これまでの国のかたちを大きく変えるだけでなく、民主主義を大本から破壊することにつながる」と批判しています。

各地で続々初可決

　宮崎県内では初めて美郷町議会が反対の意見書を可決（７月１１日）しました。同意見書は「閣議決定」に対して、「歴代政府の憲法解釈を大きく変えるものであり、その内容は明文改憲に等しく憲法９条を形骸化するものである」と批判しています。

　宮城県内では美里町議会が初めて意見書を可決（７月１５日）。富山県内では朝日町議会が初めて意見書を可決（７月１１日）しました。

　長野県須坂市議会の意見書（７月１日可決）には公明党議員が賛成しています。

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書を可決した議会

　（８月１２日現在＝日本共産党自治体局調べ。数字は都道府県ごとの可決自治体数）

　【北海道（45）】札幌市、小樽市、函館市、芦別市、根室市、士別市、歌志内市、留萌市、奈井江町、斜里町、本別町、仁木町、南幌町、日高町、江差町、広尾町、新得町、上川町、中川町、津別町、小清水町、洞爺湖町、平取町、浦河町、森町、池田町、余市町、中札内村、更別村、新ひだか町、北竜町、占冠村、音威子府村、深川市、上砂川町、雨竜町、黒松内町、安平町、新冠町、美瑛町、和寒町、東神楽町、豊浦町、清里町、旭川市
　【青森（１）】青森市
　【秋田（１）】男鹿市
　【宮城（１）】美里町
　【岩手（９）】県議会、二戸市、遠野市、奥州市、宮古市、軽米町、花巻市、一関市、久慈市
　【福島（９）】石川町、矢祭町、会津若松市、南相馬市、喜多方市、二本松市、桑折町、三春町、西郷村
　【茨城（３）】取手市、美浦村、つくば市
　【埼玉（４）】鳩山町、ときがわ町、宮代町、越谷市
　【東京（５）】小金井市、国立市、西東京市、八王子市、武蔵野市
　【神奈川（６）】座間市、大和市、葉山町、大磯町、三浦市、鎌倉市
　【新潟（６）】湯沢町、阿賀野市、五泉市、新発田市、聖籠町、加茂市
　【富山（１）】朝日町
　【長野（36）】飯綱町、南木曽町、小布施町、高山村、小海町、富士見町、大桑村、山形村、木曽町、下諏訪町、中野市、坂城町、山ノ内町、長和町、飯島町、中川村、上松町、木祖村、野沢温泉村、佐久市、筑北村、豊丘村、阿智村、松川町、泰阜村、青木村、南箕輪村、立科町、箕輪町、宮田村、喬木村、下條村、朝日村、信濃町、王滝村、須坂市
　【山梨（１）】市川三郷町
　【静岡（１）】西伊豆町
　【三重（６）】川越町、大台町、亀山市、東員町、菰野町、伊勢市
　【愛知（６）】扶桑町、岩倉市、半田市、長久手市、武豊町、日進市
　【滋賀（４）】湖南市、守山市、大津市、米原市
　【奈良（４）】川西町、大和郡山市、生駒市、上牧町
　【京都（５）】向日市、長岡京市、宇治市、大山崎町、城陽市
　【大阪（１）】吹田市
　【兵庫（１）】香美町
　【岡山（１）】和気町
　【鳥取（４）】境港市、湯梨浜町、伯耆町、日南町
　【島根（１）】津和野町
　【広島（２）】庄原市、安芸高田市
　【高知（11）】土佐市、田野町、本山町、香南市、四万十町、南国市、高知市、土佐清水市、安芸市、香美市、中土佐町
　【徳島（２）】牟岐町、那賀町
　【福岡（６）】大牟田市、太宰府市、中間市、志免町、苅田町、水巻町
　【佐賀（１）】大町町
　【長崎（１）】長与町
　【宮崎（１）】美郷町
　【鹿児島（１）】出水市
　【沖縄（３）】読谷村、名護市、北谷町

　計190自治体（行使容認反対のみ）

　※このほか、沖縄県議会など30近い議会が、「慎重な審議」等を求める意見書を可決しています。