2014年8月9日(土)

イラク限定空爆承認

米大統領地上軍派遣は否定

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は７日、ホワイトハウスで声明を発表し、イラク北部で支配地域を広げているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の進撃を止めるためとして、限定的な空爆の実施を承認したことを明らかにしました。また地上軍の派遣は行わない方針を強調しました。

　オバマ氏は空爆について、クルド人自治区の中心都市アルビルなどにいる米軍の軍事顧問や米外交官に脅威が迫った場合や、イラク北部で孤立した少数派住民の救援に必要な場合に実施すると説明。空爆が実施されれば、米軍が２０１１年にイラクから撤退して以降、初めての実戦行動となります。

　オバマ氏は「大虐殺を避ける援助をする無比の能力を持っているときに、米国は見て見ぬふりをすることはできない」と指摘。一方でイラクからの米軍撤退を公約して大統領に当選したことに触れ、「私は米国が再びイラクでの戦争に引きずり込まれることは許さない」と語り、地上軍の派遣は否定しました。

　またオバマ氏は、米軍がイラク北部シンジャル周辺で避難民を対象に、軍用機によって食料や水などの援助物資を投下する人道支援作戦を実施したことも明らかにしました。

　シンジャル周辺の山岳部では「イスラム国」の攻勢から逃れてきたクルド人少数派のヤジディ教徒が多数孤立しています。国連によると過激派組織が主要道路などを占拠し支援物資を届けられず、これまでに４０人の子どもが亡くなったといいます。

　スンニ派過激派組織が攻勢を強めるなか、オバマ政権は６月、イラク政府軍を支援するために軍事顧問団を派遣。空爆を含めた選択肢も排除しない一方で、イラク政府に宗派的な統治を改めて安定と統一を促進するよう求め、当面は空爆を見送っていました。