2014年8月9日(土)

沖縄知事選新基地反対島ぐるみ

県経済界の有志が翁長氏に出馬要請

「同志会」

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（写真）同志会から出馬要請を受ける翁長那覇市長（左端）＝８日、那覇市内のホテル

　沖縄県経済界の有志でつくる「オナガ雄志（たけし）知事を実現する同志会」は８日、那覇市内のホテルで翁長雄志・那覇市長にたいし県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投票）への出馬を正式に要請しました。

　同志会は６日に拡大大会を開き、翁長氏に立候補の決断を求める出馬要請書を全会一致で採択しています。出馬要請では、呉屋守将共同代表（金秀グループ会長）が要請書を読み上げ、「保革の枠組みを超えオール沖縄の島ぐるみ連帯を実現できる人物だ」と強調しました。

　これに答え翁長氏は「基地問題を引きずって将来の沖縄の経済や子どもたちの将来、アジアと世界に羽ばたく沖縄をつくることはできない。要請をしっかりと受け止め、みなさんとその方向性で力を合わせて頑張りたい」と立候補に前向きの考えを示しました。

　要請を受けた翁長氏は、米軍基地を撤去し雇用も税収も大きく伸びた那覇新都心の例をあげ、「（沖縄の）経済が米軍基地問題を解決しながらやっていけるのは明らかだ。基地が阻害要因でしかないという理解が県民に広がってきた」と強調。日米両政府が名護市辺野古への新基地建設と一体で進める嘉手納基地より南の基地統合計画について、沖縄に集中する米軍基地の割合（７３・８％）が「わずか０・７％減るだけだ」と批判しました。

　要請後の記者会見で、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖と新基地建設反対という「オール沖縄」の意思を示した「『建白書』のＤＮＡは消え去っておらず、さらに構築がすすんできた。その構築があってこそ沖縄の将来がある」との認識を示し、「オール沖縄」の声に応える意思を示しました。