2014年8月9日(土)

国費投入規模は先送り

国保都道府県移管で中間報告

国・地方協議

　厚生労働省は８日、国民健康保険の運営主体を市区町村から都道府県に移す計画について、全国知事会など地方３団体との協議会を開き、議論の中間整理をまとめました。都道府県移管で、市区町村による一般会計からの国保への税金投入をなくすなどして、保険料引き上げや給付削減を図る狙いです。年末までに結論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する構えです。

　協議会では、田村憲久厚労相が「財政基盤強化の財源について、皆さんから心配いただいている」と述べたのに対し、地方側から「新たな地方負担を前提とするのではなく…、あくまで国費による財政基盤強化を求めたい」（福田富一栃木県知事）、「早い段階で財政支援拡充の姿を示していただきたい」（岡崎誠也高知市長）との意見が相次ぎました。

　中間整理では、国保の安定的制度運営のために公費投入が必要だとしたものの、規模や財源については「できる限り早期に」明らかにすると述べるにとどまりました。

　保険料については、都道府県が市町村ごとに必要な保険料収納額を算出し、市町村が徴収して都道府県に納める仕組みを計画。市町村規模別の収納率目標や市町村ごとの保険料率を示すことも検討するとしており、保険料引き上げや徴収強化を進める狙いです。地方側から都道府県移管自体に異論は出ず、「被保険者にもスケールメリットがあることを切り口に論議を進めた方がいい」（岡崎市長）などと、国側にアドバイスする声も出ました。

　同協議会は、社会保障改悪の工程を明記した社会保障プログラム法が昨年末に成立したのを受け、今年１月から協議を再開。７回の非公開の作業部会で議論を進めていました。