2014年8月8日(金)

大阪「思想調査」市労連が声明

謝罪は大きな意義

　大阪市の市職員への「思想調査」アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令が確定したことを受け、橋下徹市長が６日、組合側に誓約文書を手渡したことについて大阪市労働組合連合会（市労連）は同日、声明を発表しました。

　声明では、今後このようなことを繰り返さない旨（むね）の文書の手交が行われたことに「大阪市側より謝罪ならびに命令の履行が行われたことについては大きな意義を持つ」とし、「健全な労使関係の回復に向けて一歩前進すること」に期待を表明しています。組合事務所退去問題など係争中の問題については、引き続き「労働組合としての主張が受け入れられるように、取り組む所存」だとして、市に誠意ある対応を求めるとともに、支援をよびかけています。