2014年8月8日(金)

介護療養病床残すべきだ

社保審分科会複数の委員から意見

　来年度の介護報酬改定にむけて、社会保障審議会の介護給付費分科会は７日、介護老人保健施設と介護療養型医療施設について議論しました。

　厚生労働省は、介護療養病床の廃止方針を打ち出していますが、医療ニーズがある要介護高齢者の増加をふまえ、廃止時期を１１年度から６年間延期し、１７年度までとしています。

　厚労省は同日の分科会で、「今後とも確保していくことが必要ではないか」と提案。今年実施する調査を踏まえて、見直しについて検討するとのべました。

　複数の委員から「（病床を）残していくことが必要だ」という意見が出ました。

　介護老人保健施設は、高齢者の在宅復帰を促す支援を推進してきました。しかし、厚労省の調査によると、自宅への退所者のうち、約１割が再入所しています。要介護４と５の人の割合が増えています。

　高齢化と介護の重度化が進むなかで、介護老人保健施設の療養支援機能などを強めるよう求める意見が相次ぎました。