2014年8月8日(金)

人事院勧告７年ぶりプラス

恒久的賃下げも要請

　人事院（一宮なほみ総裁）は７日、国家公務員の２０１４年度の給与について、月給を０・２７％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１５カ月それぞれ引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。また、平均２％の賃下げなどを内容とする「給与制度の総合的見直し」を１５年度から３年かけて実施するよう求めました。

　プラス勧告はいずれも７年ぶりで、平均年間給与は７万９０００円増えます。「給与特例法」による２年におよぶ平均７・８％の賃下げが強行されており、消費税増税や物価上昇を考えても不十分な内容となっています。

　人事院が実施した民間給与実態調査では、今年４月の公務員給与が民間賃金を１０９０円下回りました。今回の公務員給与の引き上げでは、入省間もない職員の基本給を一律２０００円加算する一方、５５歳以上の高齢層職員は据え置かれます。

　ボーナスの年金支給月数では、５年ぶりに４カ月台を回復しました。能力・実績に応じて差がつく「勤勉手当」に積み増すしくみです。また、通勤手当は改善し、寒冷地手当の支給地域は縮小しました。

　引き上げの一方で、公務員の恒久的な賃下げとなる「給与制度の総合的見直し」の実施を要請。２％の賃下げをはじめ、地域間格差の拡大につながる地域手当の「見直し」、５０代後半層での最大４％の賃下げをねらうもので、地域経済に深刻な影響を与えます。

　全労連は同日、井上久事務局長の談話を発表し、公務・民間一体のたたかいの貴重な到達点だとのべると同時に、「給与制度の総合的見直し」の撤回を要求。政府に対し、労働者の意見を聞きいれ、慎重な検討をおこなうよう求めています。