2014年8月2日(土)

ＤＩＯ、本社閉鎖

復興“食い物”、賃金巨額未払い

　東日本大震災の復興をかかげて、国の補助金で企業の電話応対業務を請け負うコールセンター子会社を東北を中心に各地で設立してきた株式会社ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役社長、本社・東京都）が事実上の倒産状態にあることが１日、関係者への取材で分かりました。

　秋田県のにかほ市など子会社を誘致した自治体との間で、委託事業終了後も雇用の継続を協定に明記。しかし各地の子会社で事業所の閉鎖、従業員の雇い止めや賃金の遅配問題が続出しました。

　厚生労働省は７月３１日､本社の社員全員(約１２０人）が解雇された、などの情報を入手し、担当職員を中央区銀座のＤＩＯ本社に派遣。「本社事務所には鍵がかかり、事業停止状態が確認された」としています。

　民間の調査会社の東京商工リサーチも３１日、「愛媛県松山の本社事務所に『本日お休みです』との掲示を行い業務を休止した。東京本社も同日から業務を休止している」と明らかにしました。

　にかほコールセンター、羽後コールセンターと二つの事業所を抱える秋田県は従業員への給与未払い金がにかほで５月から７月分で５４００万円、羽後で４月から７月分で６３０万円に上るとしています。県産業集積課は「厚生労働省などとも連携して対応を考えたい」としています。

　にかほ市は未払い問題の救済策として社会福祉協議会と連携、無利子による貸付（約２０万円）の窓口を開設したとしています。

　ＤＩＯ社の本門社長は、各地で発生している賃金未払いについて、これまで７月末までに支払うとしてきました。厚生労働省の調査によれば同社は緊急雇用創出事業基金制度から４２億円を受託してきました。

　本紙は社会リポート「復興装い　補助金目当てか」（６月１１日）でいちはやく報道、「人材育成」事業とは名ばかりで、補助金「詐取」疑惑、労働者使い捨ての実態を追及してきました。