2014年8月1日(金)

都有地を認可保育園、特養に

東京都が賃料減など支援策

　舛添要一東京都知事は３１日、定例の記者会見で、認可保育園、特別養護老人ホームなど福祉施設の整備を促進するため、都有地の賃料減額など新たな支援策を発表しました。日本共産党都議団の提案が一部実りました。

　都の新支援策は、民間事業者に都有地を減額して貸し付ける福祉インフラ（基盤）整備事業について、▽土地貸付料の減額率を一律５０％から、土地価格が都内公示地価平均（１平方メートルあたり３４万円）を上回る部分については９０％に拡大▽保証金（賃料の３０カ月分）について、区市町村が事業者の未払い賃料などを補償する場合は不要とする―としました。

　また、老朽化した都営住宅や公社住宅の建て替えに伴い創出される用地から、今後１０年間で３０ヘクタールを超える候補地を提供するとしています。さらに、将来活用可能な都有地についても区市町村に情報提供し、都有地活用の準備を迅速に進めるとしました。

　都有地の活用の対象は、認可保育園、特養ホーム、障害者や高齢者のグループホームなどです。さらに、民有地を活用し福祉施設を整備する場合、建築物の容積率を緩和する「都市開発諸制度」を改定する予定です。