2014年8月1日(金)

就学支援金制度拡充して

私学の高校生・父母ら政府などに要請

２５０人集う

　就学支援金制度の拡充と学費の公私間格差を考える院内集会が３１日、衆院第１議員会館で開かれました。

　私学の高校生、保護者、教職員、超党派の国会議員ら約２５０人が参加。３万８２３３人から寄せられた要請はがきと団体署名５１１を政府に提出し、省庁や政党、国会議員などに要請しました。全国私学助成をすすめる会の主催です。

　国は４月から就学支援金制度への所得制限を導入しました。そこで生じた財源を低所得世帯向け支援に付け足したり、奨学給付金制度を始めたりしました。一方、３２都道県で独自の補助額を減らし、岩手や沖縄では制度を廃止。国の増額分が家庭に届かず、自治体間の格差は解消されていません。

　あいさつした、全国私学父母懇・私学助成をすすめる会連絡会の鈴木清丞元代表は、自治体間格差はおかしいとのべ、「ぜひ国として、私学の子どもや保護者を支える支援金の拡充を」と訴えました。

　全国私立学校教職員組合連合の永島民男委員長は、９月議会で補正予算を組ませるよう運動をすすめていると報告。「授業料に限った支援ではなく、施設整備費も含めた全額補助を」と求めました。

　高校生や保護者、教職員が発言。高校生は「ＤＶＤもつくり署名にとりくんでいる。公私とも平等に無償化にするために運動したい」（東京）、「日本政府は国際人権Ａ規約第１３条を批准して学費の無償化を約束したのに、所得制限をするのは公平ではない」（神奈川）、「親に負担をかけて申し訳ないと思ってしまう。これから高校で学ぶ人たちにそんな思いをさせたくない」（茨城）と思いや決意をのべ、大きな拍手をあびました。

　日本共産党から穀田恵二、宮本岳志衆院議員、田村智子参院議員があいさつしました。