2014年8月1日(金)

教育署名　本格開始

３０人以下学級・無償化など要求

　「ゆきとどいた教育をすすめる全国署名」(教育全国署名)を各地に広げようと、教職員や保護者でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は３１日、東京都内で学習決起集会を開き、署名行動を本格スタートさせました。

　署名は２６回目。これまでに約４億２８００万人から寄せられ、国や自治体に教育条件を整備させる大きな力になりました。今回は国の責任による３０人以下学級の実現、「高校無償化」の復活、私学助成の拡充、障害児学校の設置基準創設などを掲げています。

　集会には１４０人余が参加し、高校生や教職員、保護者が発言。神奈川の私立高校生は集会前の文部科学省交渉で、障害のある妹の送り迎えや祖母の介護で母親が働けないため家計が苦しく、「高学費で自分が迷惑をかけている」とのつらさをぶつけ、私学助成の増額を求めました。「思いが県や国に届くようがんばりたい」と決意をのべました。

　全日本教職員組合の坂本次男教財部長は基調報告で、少人数学級や中学校給食の実施、エアコン設置などがすすんだものの、自治体間の格差があると指摘｡｢すべての子どもたちが豊かに学び、大きく成長するために、国の責任による教育条件の整備が必要だ」とのべ、署名に大いにとりくもうと訴えました。