2014年8月1日(金)

保育士処遇改善　０．１５％

子ども子育て支援新制度　３％増が大幅減

　厚労省は３１日、来年度から実施予定の子ども子育て支援新制度では、保育士の処遇改善をすすめるために３％増の加算を行うとしていたのが、実質０・１５％にしかならないことを明らかにしました。同日開かれた子ども子育て会議で報告しました。

　低賃金で保育士不足が問題になるなか、新制度では勤続年数に応じて増やす処遇改善加算として３％増が示されていました。しかし、「保育士等処遇改善臨時特例事業」として２０１３年度から２・８５％の加算が保育所に行われているため、新制度で行う処遇改善加算はたったの０・１５％増にしかならないことが明らかになりました。

　しかも園の運営費への加算であり、給与アップにつながるかどうかは施設の運営方針次第となります。

　加算率は、施設職員の平均勤続年数が１０年以上となると頭打ちとなることから、事務局側は、「１０年以上」より長い場合に重点的に財源を配分し若年の加配を減らす―など２案を示しました。

　しかし、委員からは「経験に応じて加算率を上げることは重要だが、２０歳・３０歳代の子育て世代の若年層も引き上げていくことが必要だ」との意見が出され、引き続き議論していくことになりました。