2014年7月30日(水)

中教審学制「改革」を審議

「小中一貫校」などねらう

　小中高１２年間の６・３・３制を見直す学制「改革」などについて下村博文・文科相は２９日、来年の通常国会への法案提出に向けて年内に方針をまとめるよう中央教育審議会に諮問しました。

　学制改革などは政府の教育再生実行会議の提言で打ち出されたもの。その狙いについて下村文科相は、「国際的な労働市場で活躍できる人材の育成」などをあげました。

　実行会議提言では、義務教育開始年齢の６歳から５歳への前倒しや、「小中一貫教育学校」の制度化、大学への「飛び入学」推進に向けて高校の早期卒業制度化など、幼児期から競争主義に拍車をかける内容が盛りこまれています。競争主義と選別採用を強める「教師インターン制度」（採用前の教育実習）の導入も打ち出しました。

　一方、提言には、３歳～５歳児の幼児教育について段階的な無償化や、職業教育を行う新たな高等教育機関、夜間中学の設置促進も盛り込まれています。

　下村文科相の諮問に対し中教審委員からは、教員の超過勤務が増えている実態をあげて「教員の多忙化解消に省をあげて取り組んでいくべきだ」との意見などが出ました。