2014年7月30日(水)

「大阪都」構想

法定協正常化条例案が可決

　「維新の会」の委員のみで占められた、「大阪都」構想の法定協議会の構成を正常化するために大阪市議会の野党が提出した条例案が２９日、同運営委員会で議題となり、賛成多数で可決されました。会期末の８月７日の本会議でもいったんは可決される見通しですが、橋下徹市長は再議を求めて廃案にする意向です。

（写真）発言する日本共産党の山中市議＝29日、大阪市議会

　法定協はもともと、大阪府知事と大阪市長、府議会・市議会の議長及び議会推薦議員（各議会からの委員は計９人）の計２０人で構成。条例案は、以前と同様に市議会からの委員を各会派の所属議員数の比率により割り当てることを条例として明確にするものです。

　法定協の構成をめぐっては、維新による野党府議委員の排除、自派への差し替えという暴挙を受け、市議会は正常化されるまでは委員を推薦しないことにしています。排除の要求は市議会にもなされていることから、「暴挙が行われないようにするために」（日本共産党の山中智子市議）と、条例の制定を求めました。

　委員会では維新議員が、野党市議も法定協をボイコットせず議論に参加すべきだったなどと主張。野党議員からは、野党は正常化を求めているのであり、法定協をゆがめて参加できなくさせているのは維新だと厳しい批判の声が上がりました。