2014年7月28日(月)
ノーモア・ミナマタ第2次訴訟
東京でも来月提訴へ
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国が2012年7月末で申請を締め切った水俣病特措法に「非該当」として救済を拒まれた被害者と未申請者18人が、国・熊本県・加害企業チッソに損害賠償を求めて8月12日に東京地裁に提訴することを27日、明らかにしました。
原告は首都圏在住の熊本県と鹿児島県出身者。同日、東京都内で原告団結成総会を開き原告や支援者らが決意を固めあいました。
原告団事務局長の元島市朗さんは「国は、もう水俣病は終わったとして決着させようとしている。差別や偏見からまだ声を上げられずにいる人たちとも一緒にたたかっていきたい」と話しました。
原告の一人で鹿児島県長島町出身の酒本稔さん(69)は幼少時から難聴で耳鳴りがひどかったといいます。「水俣病は恥だと親から教えられたため、症状がつらくても言い出せなかった。そういう時代でした」と涙をこらえながら語り、「(裁判を)頑張りたい」と述べました。
特措法は、被害者に一時金や医療費などを支給するもの。居住地や年齢による線引きで救済対象から切り捨てられた被害者が相次ぎ、同様の訴訟が熊本、新潟で「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟」として行われています。
熊本訴訟の原告団副団長、鍬田政士さんは「国はいまだに健康調査や環境調査をしないまま、地域や年齢で患者を切り捨てようとしている。こんな不当なことを許すわけにはいきません。すべての被害者を救済するため全国の仲間と連帯して奮闘しましょう」と呼びかけました。