2014年7月28日(月)

安倍政権暴走の危険語る

愛知　国民安保法制懇が集会

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（写真）安倍政権の危険性を語る、国民安保法制懇のメンバーら＝27日、名古屋市

　「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証する」として、憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官らでつくる「国民安保法制懇」は２７日、名古屋市で集会を開きました。愛知県弁護士会、日本弁護士連合会との共催。４５０人が参加しました。

　報告したのは弁護士の伊藤真氏、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、名古屋大学教授の愛敬浩二氏。安倍政権暴走の危険性をそれぞれの視点から語りました。

　伊藤氏は「安倍氏は『自衛の措置』を強調するが、この言葉のもとでかつて日本がどれだけの惨禍を招いたか。『なぜ日本だけが武力行使できないのか』などの議論もあるが、それは日本が９条を持ち自己を律する最先端を走っているからだ」と強調。小林氏は「安倍氏はホルムズ海峡機雷封鎖の危機を強調するが、『国の存立が根底から覆される恐れ』となりえるのか。日本は何度も石油危機に耐え、代替エネルギーも開発されている。『恐れ』は、おおかみ少年の被害妄想だ」と批判しました。

　柳沢氏は「友達が殴られていてもだまっていていいのかなどと感情論で武力行使を正当化するが、本当の友達であれば『そんな所に行くな』と言うべきだ」。愛敬氏は「政府見解は『自衛のための戦力は持てる』にとどめてきたが、安倍さんはどうとでも解釈できる『新３要件』を根拠に、あり得ない事例を持ち出して集団的自衛権行使に正当性を持たせようとしている」と告発しました。