2014年7月27日(日)

「安倍暴走」で様変わり――メディア状況と「赤旗」の役割

（写真）閣議決定の論調を報じる各紙

　安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」をはじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を明確にしてきているのです。

　本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（１日）に対する全国・地方紙の社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』　地方紙４０紙反対」と、その特徴を先駆けて報道（４日付）。メディア自身も、「東京」８日付が「全国紙　是非　互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が９日付で「反対４０紙　賛成３紙　地方・ブロック」と続きました。

妥協の余地ない痛烈な批判

　しかも、社説の内容は、「集団的自衛権の容認　この暴挙を超えて」（朝日）、「歯止めは国民がかける」（毎日）、「日本を誤った方向に導く」（北海道）、「９条破棄に等しい暴挙」（中日・東京）、「政府の暴走を許すな」（信濃毎日）、「平和主義を踏みにじる」（中国）、「思慮欠いた政権の暴走」（沖縄タイムス）など、安倍政権に妥協の余地のない痛烈な批判を行っているのが特徴です。

　新聞の多くが政府批判の姿勢を明確に打ち出すことは、１９９０年代前半に小選挙区制導入キャンペーンで「右へならえ」して以降、なかったことです。この間、大手紙は「朝日」「毎日」を含めて、「自民か民主か」「政権の枠組みが焦点」といった「二大政党」づくりのキャンペーンに明け暮れ、民主党政権時代には消費税増税の督促合戦を繰り広げてきました。権力に迎合する翼賛横並びの姿勢は「メディアの自殺行為だ」という批判を浴びたほどです。

　その新聞が、安倍政権のなりふりかまわぬメディア戦略にもかかわらず、強固な政権批判の姿勢を堅持しているのは、安倍暴走がいかに常軌を逸したものかを示すもので、それを許さない国民世論と運動の反映です。

打開の展望とたたかいのよりどころ

　新聞各紙が安倍政権批判を強めるなかで、「しんぶん赤旗」の役割はむしろ際立ってきています。安倍暴走に危機感を募らせ、「一刻も早くやめさせたい」という多くの人々が、打開の道を模索・探求するなか、その思いにこたえられるメディアは「赤旗」以外にないからです。

　志位和夫委員長は、党創立９２周年記念講演（１５日）で、安倍政権打倒の国民的大運動をよびかけるとともに、国政の四つの転換（(1)憲法９条を生かした平和日本への転換(2)暮らし第一での経済の再生(3)「原発ゼロの日本」への転換(4)基地のない平和な沖縄）を提起しましたが、日々の紙面を通して、こうした明確な活路を具体的に示しているのが「赤旗」です。

　新聞各紙は安倍政権を批判するものの､｢野党低迷」など野党状況を嘆くだけで、打開の展望を示すにはいたっていません。

　しかし、いまどの分野でも、安倍政権の暴走に反対する運動がかつてない規模で広がり、日本共産党との共同の流れが生まれています。この希望ある流れを日々伝えているのも「赤旗」です。

　自民党元幹事長など保守政治家、自衛隊関係者、改憲論者など、これまで「正反対」と見られていた人たちが、自らの歩みを否定するような安倍暴走は我慢ならないと、意を決して「赤旗」に登場し、共同の流れを促しています。

　「いま、本当に恐ろしいことが起こる危険を打破できるのは共産党以外にないと思う」―党本部への「赤旗」の申し込みは今月も１００人を超え、１０カ月連続となりました。多くの新聞・メディアが政権批判を強めるというめったにない情勢は、「しんぶん赤旗」の役割をいっそう浮き彫りにしています。（木）