2014年7月26日(土)

きょうの潮流

　ずいぶん前ですが、わが家にも塾からの勧誘電話や、広告がたくさん届いたことがありました。そのときはやり過ごしてしまいましたが、どこからか情報が漏れていたのでしょう▼通信教育のベネッセからの顧客情報流出が底なしの様相を見せています。容疑者から情報を買った名簿業者はそれを約５０社に転売。どこまで漏れているのか、子どもの情報が何に使われているのか―。心配は募るばかりです▼インターネットの発達とともに、いま私たちはさまざまな個人情報を電子化してやりとりしています。便利さや手軽さの裏で漂う大量の個人情報。そんな社会につけこむように怪しげな名簿業者が暗躍し、名簿ビジネスなるものも成立しています▼情報漏洩（ろうえい）はなにも民間に限ったものではないでしょう。風力発電の建設に反対する住民の情報を、岐阜県警が事業者となる中部電力の子会社に漏らしていたように、官からの意図的で悪質な情報漏らしも後を絶ちません▼個人の情報を、どうやって保護していくのか。現代社会に突きつけられた難問は、一人ひとりの問題にとどまらず、企業や国が先頭に立ってとりくむ課題です。ところが歴代政府は、個人情報を管理・統制に利用してきました▼住民基本台帳しかり、マイナンバーしかり。安倍内閣は情報がつまった個人番号カードの導入を着々と進めています。目的は社会保障を抑え、民間企業に活用させるため。自分や家族の情報漏れを防ぐ。それは、生活や人権を守るたたかいでもあります。