2014年7月25日(金)

東電は和解案受諾を

浪江町民「心情踏みにじった」

要求書を提出

　福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町と浪江町行政区町会は２４日、東京電力に対して、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した慰謝料増額の和解案を受諾するように求める要求書を提出しました。同日午後、馬場有（たもつ）町長らが東京都千代田区の東電本店を訪ね、要求書を石崎芳行副社長（東電福島復興本社代表）に手渡しました。

　同町は町民への賠償増額などを求めて、昨年５月に原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（ＡＤＲ）を申し立てました。センターは事故２～３年目の慰謝料を一律で月５万円増額（７５歳以上はさらに月３万円増）する和解案を示していますが、東電は拒否しています。

　要求書は、東電が今年１月の特別事業計画で「和解仲介案の尊重」を誓っていると指摘し、「半年前に立てたばかりの誓いを裏切り、被害者の心情をさらに踏みにじったことは許されることではない」と厳しく批判しています。

　馬場町長らは同日午後、経済産業省と文部科学省を訪ね、国が和解案の受諾を東電に命じるように要求。茂木敏充経産相あての要求書では、東電が和解案の尊重を誓約して国からの資金援助（最大９兆円）を受けることになった経緯に触れ、「誓約を反故（ほご）にして違法に資金援助を得るもの」だとしています。

　同町が申し立てたＡＤＲには、町民の約７割にあたる１万５千人超が参加しています。