2014年7月25日(金)

国保の県移管など提示

社保審部会まとめ　入院給食費上げも

　医療保険の見直しを議論している社会保障審議会医療保険部会は２４日、これまでの議論を踏まえた主な意見をまとめました。これをもとに議論を行い報告書にまとめます。

　国民健康保険については、「財政の安定化」を理由に運営を市町村から都道府県に移し、「自分の都道府県で努力して医療費を抑える」などとして医療費抑制や保険料の徴収強化を行わせる意見が示されました。「保険料で賄うことを優先すべき」だなど一般会計からの繰り入れ削減を求めるなど保険料値上げにつながる意見も掲げています。

　一方で、「これ以上保険料が高くならないようにすべき」「追加公費の規模を早く示すべき」だとして公費による財政支援を求める意見が付されました。

　公費投入の財源は、後期高齢者医療に対する被用者保険の支援金を「総報酬割」（加入者所得に応じて分担）に見直して充てる意見が示される一方、「国負担の肩代わりになる」として反対する意見が併記されました。

　後期高齢者医療では元被扶養者の保険料９割軽減など特例措置について「低所得者に配慮すべき」だとしながらも「激変緩和を行いつつ見直すべき」だとしています。

　入院給食費負担の値上げについては､｢低所得者への配慮が必要」とするだけで、「やむをえない」など容認する意見が並びました。委員からは「アベノミクスといっても医療費未払いが増えている。長期入院の負担額が増えるのは苦しい」との発言がありました。

　紹介状なしで大病院を受診する患者に対して、「定額負担は導入すべき」とする意見が並べられており、自由に受診する権利を侵害し、受診抑制を招く負担増を求める意見が並んでいます。