2014年7月24日(木)

医療費抑制へ県別目標

厚労省　算定式示し罰則も

　厚生労働省が、都道府県ごとに医療費の支出目標を設定させ、目標設定の算定式まで示して医療費抑制を進めようとしていることが２３日までに分かりました。社会保障審議会で議論し、来年の通常国会に医療法改定案を提出する構えです。

　都道府県は現在、「医療費適正化計画」を策定していますが、医療費目標は任意事項であり、設定している都道府県はありません。

　同省は、医療費抑制が進まないとして目標設定を義務づけ、機能ごとの病床数（例えば急性期病床数）などいくつかの指標から目標を設定し、算定方法も国が示す考えです。

　医療費目標が達成できない場合は事実上のペナルティー（罰則）を設定。診療報酬改定に反映させたり、都道府県ごとに診療報酬の特例を定めることができるようにして、医療費抑制を進めていく構えです。

　通常国会で成立した医療介護総合法によって、医療機関は機能ごとの病床数や高度医療機器等を報告する仕組みがつくられており、同省は、レセプト（診療報酬明細書）情報から各病院・病棟ごとの医療内容も把握。病床機能ごとにベッド数を「適正化」（削減など）する仕組みと併せて、医療費抑制を直接的に進める計画です。

　さらに財務省は、市町村国保や各健康保険組合に対しても医療費目標を設定し、達成できない場合、後期高齢者医療制度に対する支援金の負担を増やすなどペナルティーを科すことを求めています。

　都道府県ごとの医療費支出目標に対しては日本医師会が「適切な地域医療を阻害する」として反対するなど、国民との矛盾は避けられません。