2014年7月24日(木)

やめさせよう安倍「亡国」政権

民意踏みつけに“反乱”

世論調査でも　各界からも

　「戦争する国」に道を開く集団的自衛権の行使容認、大企業中心の「成長戦略」、原発再稼働、沖縄の新基地建設…。安倍政権の暴走は、いずれも国民の大多数が「ノー」の声をあげている問題ばかり。これほど民意を踏みつけにする「亡国」の政権は一日も早くやめさせるしかないことが、いっそう鮮明になっています。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（１日）以降、報道各社が実施した世論調査がでそろいました。いずれも安倍内閣の支持率が急落、過半数割れとなり、不支持率と並ぶ調査もあります。安倍政権の応援の旗振りをしてきた「読売」は前月比９ポイント減の４８％、「産経」でも３・１ポイント減の４５・６％となりました。

集団的自衛権

　安倍政権と民意の隔たりは、個別課題をみるといっそう鮮明です。集団的自衛権の行使容認反対は、どの世論調査でも過半数（表参照）。「閣議決定」を後押ししてきた「産経」調査でも「国民に十分な説明を行っていると思わない」が８５・７％。同調査では原発再稼働に反対が５２・８％、安倍政権の景気・経済対策でも「評価しない」が４７・１％と、「評価する」３９・４％を上回りました。

　集団的自衛権では、日弁連と全国５２単位弁護士会の会長らが反対で立ち上がり､宗教界､文化人､非政府組織なども相次いで反対の声明をあげています。本紙の調査では地方紙４３紙中４０紙が｢閣議決定｣反対の社説を掲げました。これほど明確な民意を踏みにじって、｢閣議決定｣後は具体的立法作業にまい進しています。