2014年7月23日(水)

女性差別撤廃真摯に

党国会議員団が内閣府要請

（写真）女性差別撤廃条約の全面実施を内閣府に申し入れた日本共産党国会議員団＝22日、衆院第２議員会館

　日本共産党国会議員団男女平等推進委員会（会長＝高橋ちづ子衆院議員）は２２日、党女性委員会と連名で、内閣府に対し、７月末が期限の国連女性差別撤廃委員会への政府報告にあたって、女性差別撤廃条約の批准国としての責任を果たし、条約を全面実施するよう申し入れました。

　高橋議員は、女性差別撤廃条約が国連で採択されて３５年、日本が批准して来年３０年を迎える節目の年だとのべ、日本の男女平等度は世界１０５位と世界から取り残されていると指摘。前回の女性差別撤廃委員会からの最終見解を真摯（しんし）に受け止めるよう求めました。

　女性差別撤廃委員会から追加報告が求められた民法改正については、最高裁で違憲判断がなされた婚外子の相続差別のみ改正されたと指摘。夫婦同姓を強制する規定などもただちに是正することが締約国の義務だと強調しました。

　高橋議員は「２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％にする」という政府の目標を達成する上で国が率先して国家公務員の女性管理職を登用するとともに、長時間労働や非正規雇用などの女性の働き方を改善するよう要望。公的保育の拡充など男女がともに安心して子育てしながら働き続けられる社会的条件の整備を求めました。

　対応した内閣府の池永肇恵審議官（男女共同参画局担当）は「めざす方向は一緒です。公務員も働き方を変えて、女性の登用を増やしていきたい」と答えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と田村智子、仁比聡平、吉良よし子の各参院議員が同席しました。