2014年7月23日(水)

オスプレイ１７機配備計画

防衛省が県に要請　米軍暫定配備も

佐賀軍事拠点化に怒り

　防衛省の武田良太副大臣は２２日、佐賀県庁で古川康知事と会談し、陸上自衛隊が２０１５年度から導入を予定している米国製の垂直離着陸機オスプレイ１７機の佐賀空港への配備を要請しました。防衛省は８月にまとめる来年度概算要求に関連経費を盛り込み、１９年度から配備する構えです。　（関連記事）

（写真）オスプレイ配備計画に抗議する県民ら＝２２日、佐賀県庁前

ヘリ含め７０機に

　同空港は１９９８年７月に開港した県管理の民間専用空港です。県が９０年３月に地元漁協などと交わした協定では、自衛隊との共用はしないことを確認しています（別項）。突然の配備要請に県民の怒りや不安が広がっています。

　武田副大臣は加えて、(1)近隣の陸自目達原（めたばる）駐屯地（吉野ケ里町）に配備されているヘリ５０機を同空港に移転し、７００～８００人規模・７０機程度とする(2)空港西側の民有地２０～３０ヘクタールを取得し、１８年度までに駐機場などを整備する(3)長崎県佐世保市の陸自相浦（あいのうら）駐屯地に新設する「水陸機動団」の一部として運用する―方針も説明。安倍政権は中国をにらみ、九州を「日本版海兵隊」の一大拠点にする狙いです。

　さらに、「沖縄の負担軽減」を口実に、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイの訓練移転や、同県名護市辺野古の新基地が完成するまでの「暫定配備」にも言及しました。これが強行された場合、自衛隊機とあわせて７０機を超える可能性があります。

　古川知事は「なぜ佐賀空港なのか。オスプレイが安全なのか。政府として責任を持って説明することが必要だ」などと述べて回答を留保しました。ただ、今後の協議には応じる考えを示しました。

　武田副大臣は８月までの了承を求めましたが、古川知事はこれを否定。９月の県議会で議題とする考えを示しました。