2014年7月22日(火)

リニア新幹線　国交相意見は“開業効果”強調

環境団体が批判

　ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線（東京―名古屋間）の環境影響評価書（アセスメント）に対する太田昭宏国土交通相（公明党）意見（１８日）について、「事実上のお墨付きだ」といった批判の声がルート沿線の住民などからあがっています。

　国交相意見は、ＪＲ東海の評価書１万８０００ページに対し、独自意見わずか３ページ。しかも、「高速での大量輸送を可能にすることにより、三大都市圏を一体化するとともに、中間駅の設置とその背後圏の開発により、地域の活性化が図られることが期待されている」などと、“開業効果”を手放しで強調しています。

　工事にともない発生する東京ドーム４５・８個分の５６８０万立方メートルに達する残土についても、河川の水質汚濁や土砂災害の原因になると批判の焦点になっているにもかかわらず、工事規模の縮小などにはふれず、「最適な利用先を選定できるよう十分検討すること」と「有効利用」を提案しています。

　この国交相意見に対し、日本自然保護協会（亀山章理事長）はこのほど、「環境への影響を最大限回避しなければ、生物多様性条約締約国会議の議長国を務めたわが国の責務を果たしているとはいえない」とするコメントを発表しました。

　このなかで、ＪＲ東海に対し、地域住民への透明性のある丁寧な説明や、残土の搬出の際の工事用車両の通行に関する調整、河川水への影響回避などの指摘を真摯（しんし）に受け止め、「評価書を補正し、その保全措置が実効性のあるものとしていく努力をしなければならない」と求めています。

　国交省には、ＪＲ東海の環境保全措置や事業の進め方が、こうした指摘を真摯に受け止めたものになっていない場合は、「事業の認可をしてはならない」としています。