2014年7月19日(土)

燃油高騰　営業を圧迫

漁業・中小廃業や資金繰り難

　石油製品価格の上昇が国民の営業と暮らしを圧迫しています。資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、レギュラーガソリンの全国平均給油所価格は１４日現在、１リットル当たり１６９・９円と、１２週連続で値上がりしました。５年１０カ月ぶりの高値水準です。軽油も１４７・６円と、１３週連続の値上がり。

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）は６月末、政府への要望を特別決議し、「燃油価格はかねてからの高騰に加え、昨今の円安の進行により急激に上昇しており、結果として廃業を迫られる漁業者も出現」しているとしています。

　内閣府の景気ウオッチャー調査には、「ガソリンの値上がりなどで消費マインドは低調」（中国・ホテル）

　などの指摘が相次いでいます。また、全国中小企業団体連合会の中小企業月次景況調査でも、「電気代、ガソリン・灯油など石油製品等の高止まりの影響が資金繰り等に出始めている」（茨城・めっき業）といった声が上がっています。

　直近の値上がりは、石油元売り大手各社が６月下旬から、卸売価格を大幅に引き上げたのに伴い、傘下の給油所の値上げが相次いでいることによります。

　日銀の量的金融緩和による円安で、昨年から原油の輸入価格が上昇。３月には、ウクライナ情勢の緊迫で、供給が滞る懸念を背景に原油の取引価格が上昇しました。

　４月１日には、消費税率が引き上げられ、増税分が価格に転嫁されて、ガソリンが一気に５・１円も値上がりしました。安倍晋三政権の経済政策が石油製品価格を引き上げ、営業と暮らしを直撃しています。さらに、産油国イラクの情勢悪化も、原油価格上昇に拍車をかけています。