2014年7月18日(金)

足立区が偽装請負

労働局指導共産党くり返し追及

戸籍業務

　東京都足立区が今年１月から戸籍窓口業務を大規模に民間企業の富士ゼロックスシステムサービス（富士ゼロックス）に外部委託している問題で、東京労働局は１５日、区に対し、実態は労働者派遣法違反の偽装請負にあたる行為があるとして是正を指導しました。

　あわせて同局は、区が行っているすべての業務委託契約についても点検を行い、労働者派遣法に違反する事項がある場合は速やかに是正することも要求。区に、８月２０日までに是正状況と点検結果を報告するよう求めました。

　是正指導書は、区が富士ゼロックスと締結している業務委託契約において、業務手順書などに定められていない事項については「エスカレーションと称した行為により疑義照会すること」が定められていると指摘。

　その上で、この定めは、発注者である区が受託者である富士ゼロックスの業務に関与することがあらかじめ想定された内容となっており、エスカレーションが「（区と富士ゼロックスの）責任者間で行う調整行為と評価することはできず、事実上の指揮命令となっている」と断定。実態は請負とはいえず労働者派遣事業に該当し、「区は厚生労働大臣の許可を受けずに労働者派遣事業を行っている事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けている」ことになり、労働者派遣法違反であるとしました。

　日本共産党は、区の戸籍窓口業務の外部委託について偽装請負にあたるとして改善を求めて、党区議団は区議会質問などで繰り返し追及し、国会でも仁比聡平参院議員が取り上げるなどしてきました。

区は委託中止を

　日本共産党の針谷みきお区議団長の話　戸籍窓口業務は本来申請者一人ひとりにおいて個別具体的に判断しながら受け付け、戸籍簿に登録していくきわめて複雑で専門性の高い事務で、戸籍法に定められた公務員の権限を駆使して達成できる業務です。偽装請負とされた行為は、専門性と権限の行使を伴う戸籍窓口業務を外部委託している限り解消できるものではありません。区は委託そのものを中止すべきです。