2014年7月18日(金)

電話業務ＤＩＯ　給与遅配も

国が自治体に調査指示

秋田・にかほ

　国の緊急雇用創出基金事業を活用し、東日本大震災からの復興をかかげて、企業などの電話対応業務を請け負っている株式会社ＤＩＯジャパン（本社・東京、本門のり子社長）のコールセンターでの雇い止め、給料の支払い遅延など深刻な雇用実態を把握するための聞き取り調査が関係自治体で一斉に始まっていることがわかりました。　(山本眞直)

　聞き取り調査は厚生労働省が県を通じて、ＤＩＯ社の子会社に事業委託をしている市町村に指示して実施しています。

新たに雇い止め

　秋田県にかほ市は、２０１３年４月から１年間、ＤＩＯ社の子会社「にかほコールセンター」にコールセンター育成事業を委託。今年３月に委託期間が終了しました。しかし期間終了間際の２月には従業員（被雇用保険者）は１４６人でしたが、期間終了３カ月後の６月末日には１１１人に減少。

　市の聞き取り調査は今週から始まり、１カ月程度で集計、国に報告されます。担当した市商工部では「契約満了の３５人のうち１３人が契約更新を希望したが断られた、と回答していた」と雇い止めの新たな事実を明らかにしました。

　１８日に２カ月遅れの５月分の給与が支払われる予定です。

　聞き取り調査に応じた女性従業員は「給与の遅配で車のガソリンも買えない。ここでは車がなければ生きていけない。持病の治療も受けられないと不安を口にしている同僚もいる。なんとしてもきちっと支払ってほしい｣と力をこめました｡

　ある男性従業員は「給与遅延は絶対にやめてほしい。ちゃんと支払われるのか心配だ」と唇をかみしめました。

（写真）雇い止め、給与遅配などで存続問題に発展しているにかほコールセンター＝１７日、秋田県にかほ市

雇用確保が切実

　市商工部の関係者は「本市とＤＩＯ社とは１年間の委託期間が終了しても、雇用は継続していくとの協定を結んでいる」としたうえで、「市として、にかほコールセンターへの委託料が適正に使われているのかという国の調査を進めながら、残された従業員の雇用をなんとしても確保したい。譲渡を受け入れる企業の紹介などの善後策を考えて対応している。しかしこれも時間との勝負だ」と話しました。

　この問題は、本紙が６月１１日付「社会リポート」で初めて報道。厚労省は１５日、中間報告を発表し、このなかで大量退職、給与遅延について「事業終了後においても安定した雇用につながるよう都道府県を通じ、市町村及び受託事業者へ指導している」としています。