2014年7月16日(水)

ＤＩＯ社雇い止め・給与遅延確認

本紙指摘厚労省が調査報告

　厚生労働省は１５日、東日本大震災からの復興をかかげて国の緊急雇用創出基金事業を使い、企業などの電話対応業務を行うコールセンターを、東北地方を中心に十数カ所設立したものの、相次いで閉鎖、雇い止めなどの深刻な事態を発生させている株式会社ＤＩＯジャパンに対する調査結果（中間報告）を発表しました。

　この問題は本紙が６月１１日付社会リポートで、「ＤＩＯジャパン　復興装い　補助金目当てか」と初めて報じたもの。

　調査によれば関連子会社は１１県１９市町に所在、２０１４年度までの事業委託費は総額４２億８６００万円（１４年度分の６億８２００万円は契約額）で、事業実施期間中の雇用人数は２１４３人（延べ雇用人数）。

　中間報告は、大量退職者については「緊急雇用創出事業実施中の解雇・雇い止めは確認されていない」としながらも、「事業終了後、数カ月での雇い止めにより雇用者数を大きく減らしているところがある」としています。

　福島県のいわきコールセンターでは事業終了前の１３年２月末日の被保険者１９４人が、３カ月後の６月末には７８人になっていた、と指摘。岐阜県の美濃加茂、愛媛県の西予などのコールセンターでも同様な傾向があったとしています。

　給与支払いの遅延については、宮城県の気仙沼コールセンターで１４年４月分・７人分の支払い遅延を確認。事業終了後の遅延は７月２日時点で１０県１５市町１６事業所で、４月分と５月分の給与約７３２０万円が未払いとなっている、としました。

　大量退職、給与遅延について同報告は「事業終了後においても安定した雇用につながるよう都道府県を通じ、市町村及び受託事業者へ指導している｡（事業中の）遅延については制度上生じないはずでＤＩＯに対し厳重に指導した」としています｡

　この間、本紙などが指摘してきた「事業で発生した収入の取り扱い」については、「国庫に返還すべき利益が残っているか否かについて、詳細な事実関係を自治体とも連携して調査・確認する必要がある」としています。