2014年7月16日(水)

ＤＩＯ社復興助成事業違法派遣か

電話対応業務

　東日本大震災からの復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を「ＤＩＯ（ディオ）ジャパン」（本社・東京都中央区）が受託し、雇い止めや賃金の不払いが起こっている問題で１５日、違法派遣の横行が疑われる実態が明らかになりました。

　各地でコールセンター事業などを展開するＤＩＯジャパンは、同事業を受託し、東北地方を中心に子会社のコールセンター１４社を設立。企業や宿泊施設などの電話対応業務を担う「コールセンターオペレーター」の人材育成事業を昨年４月から実施しました。期間は１年間でした。

　しかし、子会社のコールセンターで契約社員として働いた女性は「昨年１１月から１２月末まで、ＤＩＯを通じて福岡の楽天銀行に派遣された」と語ります。さらに女性は今年１月、東京のＤＩＯ本社に戻り、４月まで別のリゾート会社に派遣されたといいます。

　女性が所属していたコールセンターに、派遣業の届け出・許可はありません。特定派遣事業の届け出をしていたＤＩＯを通じて、各社に派遣されていたといいます。女性は「各地のコールセンターから集められた労働者が、ＤＩＯを通じて、複数の企業に派遣されていた」と語ります。

　委託事業で助成金を受け取って、「人材育成」をするとしながら、違法な派遣による実業で収益をあげていたことが疑われます。

制度の根幹に関わる大問題

　問題を調査してきた日本共産党の大門実紀史参院議員の話　ＤＩＯジャパンはこれまでも、助成金の付け替え、賃金の未払いなどの問題が指摘されてきました。ＤＩＯが国の研修費を受け取りながら、外部の民間企業に労働者を派遣し、その対価を得ていたとすれば、国の助成金の不正取得につながる重大な問題になります。制度の根幹に関わる問題として、今後も追及したい。