2014年7月16日(水)
DIO社 復興助成事業 違法派遣か
電話対応業務
東日本大震災からの復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を「DIO(ディオ)ジャパン」(本社・東京都中央区)が受託し、雇い止めや賃金の不払いが起こっている問題で15日、違法派遣の横行が疑われる実態が明らかになりました。
各地でコールセンター事業などを展開するDIOジャパンは、同事業を受託し、東北地方を中心に子会社のコールセンター14社を設立。企業や宿泊施設などの電話対応業務を担う「コールセンターオペレーター」の人材育成事業を昨年4月から実施しました。期間は1年間でした。
しかし、子会社のコールセンターで契約社員として働いた女性は「昨年11月から12月末まで、DIOを通じて福岡の楽天銀行に派遣された」と語ります。さらに女性は今年1月、東京のDIO本社に戻り、4月まで別のリゾート会社に派遣されたといいます。
女性が所属していたコールセンターに、派遣業の届け出・許可はありません。特定派遣事業の届け出をしていたDIOを通じて、各社に派遣されていたといいます。女性は「各地のコールセンターから集められた労働者が、DIOを通じて、複数の企業に派遣されていた」と語ります。
委託事業で助成金を受け取って、「人材育成」をするとしながら、違法な派遣による実業で収益をあげていたことが疑われます。
制度の根幹に関わる大問題
問題を調査してきた日本共産党の大門実紀史参院議員の話 DIOジャパンはこれまでも、助成金の付け替え、賃金の未払いなどの問題が指摘されてきました。DIOが国の研修費を受け取りながら、外部の民間企業に労働者を派遣し、その対価を得ていたとすれば、国の助成金の不正取得につながる重大な問題になります。制度の根幹に関わる問題として、今後も追及したい。
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