2014年7月15日(火)

オスプレイ　東日本飛来をただす

党国会議員団が防衛省に

（写真）東日本へのオスプレイ飛来、訓練計画に関し防衛省（手前）から説明を聞く党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部の会議＝14日、衆院第２議員会館

　日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部（本部長＝赤嶺政賢衆院議員）は１４日、国会内で対策会議を開き、米垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの東日本地域への飛来計画について防衛省から説明を受けました。会議には、赤嶺氏と塩川鉄也衆院議員、井上哲士、紙智子、田村智子の各参院議員が出席しました。

　普天間基地（沖縄県）所属のオスプレイは、北海道航空協会が丘珠空港（札幌市）で２０日に開くイベント展示のため、２機が１９日に横田基地（東京都）を経由し同地に飛行する計画です。

　紙議員は、墜落事故を繰り返してきたオスプレイが展示されることが突然知らされ、札幌市長はじめ地元が反対の声をあげていると指摘。赤嶺氏は「民間団体主催を理由に周辺自治体や住民の理解が得られないのに進めていいのか。地元の懸念を米軍に伝えないのか」と質問しました。

　防衛省の担当者は「米軍から情報が得られ次第、提供している｣と､情報をそのまま自治体に伝えているだけだと回答しました。

　オスプレイはまた、人員輸送と称して、１機が１５日に厚木基地（神奈川県）を経由してキャンプ富士（静岡県）に飛来し、１８日まで滞在する予定です。井上氏の質問に対し防衛省は、オスプレイ機がその間、訓練する情報はないと答えました。

　オスプレイ機の本土での飛行・訓練について防衛省は「沖縄の負担軽減」を理由にあげています。赤嶺氏は、沖縄の負担が減った具体的な数字はあるのかと質問。防衛省はないと回答しました。赤嶺氏は「負担軽減というのは姑息（こそく）な手段だ。沖縄県民はオスプレイの撤去を求めている」と述べました。