2014年7月15日(火)

「戦闘現場」に自衛隊　安倍首相「可能性ある」

衆院予算委・笠井氏批判　殺し殺される危険

　衆院予算委員会で１４日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」強行後、初めてとなる集中審議が行われました。日本共産党の笠井亮議員は、「閣議決定」がこれまで自衛隊が行かないとしてきた「戦闘地域」への派兵を可能にし、“殺し殺される”海外での戦闘参加に道を開くと追及。安倍晋三首相は「そこ（＝自衛隊の活動場所）が戦闘行為の現場になる可能性はある」と述べ、「戦闘現場」で自衛隊が活動する可能性を初めて認めました。（詳報）

（写真）質問する笠井亮議員＝14日、衆院予算委

　「戦闘現場」とは「閣議決定」によれば、「現に戦闘行為を行っている現場」を意味し、銃撃など交戦が展開している地点。首相はこれまで一貫して「かつての湾岸戦争やイラク戦争での武力行使を『目的とした』戦闘に参加するようなことはない」と繰り返してきましたが、自衛隊が「戦場」に居合わせて“巻き込まれる”可能性を事実上認めました。

　笠井氏は、イラク戦争で航空自衛隊（空自）が２００４年から実施した空輸活動について、「戦闘地域に行かない」との歯止めの下においても、実際は戦場に向かう武装米兵の輸送を中心とする、攻撃の危険にさらされながらの戦闘支援だったことを指摘（資料）。自衛隊の活動場所が「戦闘現場」になる場合には「活動を休止または中断する」と「閣議決定」が明記していることをあげ、「戦闘現場に居合わせることを最初から想定したものだ」と追及しました。

　首相は「戦闘が行われれば、中止・中断して引き揚げる」と答弁。笠井氏は「攻撃を受ければ応戦となり、簡単に引き揚げられるかどうかも問題だ」と強調しました。小野寺五典防衛相は「（戦闘発生で）任務ができなくなれば、状況にあわせて対応を取る。（笠井氏の指摘する）さまざまな想定は考えすぎではないか」などと問題を矮小（わいしょう）化しました。

　笠井氏は、憲法９条の下で｢できない｣としてきた海外での武力行使を、時の政権の判断で「できる」ことに変えるのが今回の「閣議決定」であり、実際に戦争で血を流すのは若者だと主張。「『海外で戦争する国』への大転換を、一内閣の憲法解釈で強行することは断じて許されない」と「閣議決定｣の撤回を求めました｡