「閣議決定」は「歴史的」

米国で防衛相も二枚舌

　訪米中の小野寺五典防衛相は１１日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、今後の安全保障法制の方向性を示す「歴史的決定を行った」ものだと、その意義を強調しました。

　安倍晋三首相は閣議決定について、日本国内では「憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない」などと小さくみせる一方、海外では「安全保障の法的基盤を一新しようとしている」（オーストラリア）などと成果をふれ回っています。この二枚舌が小野寺氏の口から米国でも示された形です。

　小野寺氏は関連する安全保障法制の整備について、「米国との関係を革新的に強化させるものになる」とも指摘。閣議決定を受けて、日米軍事協力の指針（ガイドライン）見直しの作業を加速させ、同盟の抑止力を強化していくことが必要だと主張しました。「国民の命と暮らしを守るため」ではなく、日米同盟強化が解釈改憲の真の狙いであることを露骨に示すものです。

　さらに、京都府京丹後市で住民の土地を札束で奪い、米軍Ｘバンドレーダー配備のための新基地を提供したことを「わずか１２カ月で軌道に乗せた」と誇示。住民より米軍を優先する姿勢を隠そうともしませんでした。