2014年7月13日(日)

アフガン・イラク戦争　派兵自衛官　自殺４０人

「戦地」派兵でさらに

　アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺者が２０１４年３月末時点で少なくとも４０人にのぼることが分かりました。政府答弁や防衛省の回答によるもの。国民平均に比べ約３～１６倍、自衛官全体と比べても約２～１０倍の高い割合で自殺者が出ています。

　安倍政権は解釈改憲で本格的な「戦地」派兵に道を開こうとしていますが、現場の自衛官をさらに追い詰めることになります。

　自民党政権は、０１年９月の米同時多発テロを契機としたアフガニスタン戦争に、同年１１月から海上自衛隊を派兵。海自はインド洋上で米艦船などへの給油を約８年間にわたり実施しました。

　防衛省によると、新テロ特措法（補給支援特措法、１０年１月失効）によるインド洋への派兵を経験した海上自衛官の自殺者は現在までに４人です。旧テロ特措法（０７年１１月失効）で派兵された海上自衛官の自殺者数については当時の文書が残っておらず不明としていますが、政府は０７年１１月の答弁書で８人が自殺していることを明らかにしています。

　米国の先制攻撃で開戦したイラク戦争（２００３年開戦）への派兵では、陸上自衛官が２０人、航空自衛官が８人の計２８人が自殺しています。

　自衛官全体の自殺者数は隊員約２２・５万人に対して７９人で、２８４２人に１人の割合です（１２年度）。内閣府統計によると、全国の自殺者はおよそ４６７２人に１人（１３年度確定値）です。これに対し、インド洋、イラクに派兵された自衛官の自殺は２８０～１３６２人に１人となっています。（表）

　しかも、これらはのべ派兵人数をもとに算出したもの。実際は１人の自衛官が数次にわたって派兵されており、実態としての自殺率はさらに高くなります。防衛省は自殺と派兵の因果関係については「わからない」としています。

　アフガニスタン・イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺率の異常な高さは、日本が参戦した二つの「対テロ戦争」による“見えない犠牲者”の存在を改めて浮き彫りにしました。今後、安倍政権が憲法９条を破壊して「海外で戦争できる国」づくりを進めれば、現場の自衛官は命の危険に直面するだけでなく、さらに強い精神的ストレスにさらされることになります。

　インド洋、イラクに派兵された自衛官の自殺率は、自衛隊全体の率を大きく上回っており、派兵との因果関係を考えざるをえません。