2014年7月12日(土)

台風被害に対策を

共産党議員ら調査・要望

（写真）河川の氾濫した現場を調査する（右から）赤嶺、西銘、伊盛の各氏＝１１日、沖縄県うるま市

　沖縄県全域で猛威をふるった台風８号を受けて日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１１日、同県うるま市の天願川、嘉手納町と読谷（よみたん）村にまたがる比謝（ひじゃ）川の河川氾濫の実態を調査しました。西銘純恵県議､伊盛サチコ･うるま市議､イサ真武･読谷村議が同行しました｡

　沖縄本島地方では、台風で初となる「数十年に一度の強さ」を示す特別警報が発令。県防災危機管理課によると、２２市町村２８万３４６９世帯６８万３９４１人（最大）に避難勧告が出され、３６人の重軽傷者、８４件の土砂崩れなど、全域で甚大な被害をもたらしました。

　家屋が約２メートル浸水し、無残に散乱した家具や食器を片付けていた女性（７８）は「先祖代々続く、トートーメー（仏壇）まで水没した。涙しか出ない。県は河川を整備し、補償してほしい」と切々と訴えました。

　調査した赤嶺議員は「かつてない台風で河川氾濫が広範囲に広がった。河川の周囲の自然が宅地化して氾濫を拡大している。根本的な河川対策が必要だ」と話しました。西銘県議は「緊急箇所の速やかな改修とともに、河川の維持管理費の拡充や河川幅の拡張など、抜本的な河川改修を県に求めていきたい」と話していました。

　この日、名護市でも具志堅徹市議、ナカザト克次市議予定候補が９、１０日の調査をふまえ、同市に対策を申し入れました。

　９日に山形県を襲った大雨は、南陽市、長井市などに大きな被害をもたらしました。日本共産党の渡辺ゆり子県議、佐藤明南陽市議は１１日、南陽市役所で安達正司副市長から、被害の状況を聞きました。安達副市長から渡辺県議に対し、塩田秀雄市長の「豪雨被害に関する要望書」が渡され、協力を要請されました。

　要望書は、災害救助法、激甚災害法の適用を求め、▽吉野川、織機川の早期改修▽県道・市道、農業用施設の早期復旧▽冠水した田畑、学校グラウンドの原状回復―などに財政支援も含めた支援実現のため、国や県への働きかけを求めています。渡辺・佐藤の両氏は、実現に力を尽くすと表明しました。

　これに先立ち、両氏は、南陽市の金山、吉野地区など吉野川沿いの集落の被害状況を調査。生活道路が至る所で寸断され、川に迫る山からは、無数の地滑りが起きている実態を見て回り、住宅に入り込んだ泥の排出に追われる住民にお見舞いをのべ、激励しました。

　昨年も被害にあったという６０代の男性は、「新しくした畳も泥だらけになった。山林対策も含めた抜本的対策が必要と思う」と話していました。