2014年7月8日(火)

「残業代ゼロ」も議論へ

労政審の労働条件分科会

　労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会・労働条件分科会が７日、東京都内で開かれ、中野雅之労働基準局長が、「残業代ゼロ」「過労死促進」の「新しい労働時間制度」について検討するよう要請しました。同分科会で、これまで論点とされていなかった「新しい労働時間制度」を議論することになりました。

　労使双方から意見がだされ、労働側から「労働時間規制の適用除外を広げたり、裁量労働制の枠組みを拡大すれば、長時間・過密労働が合法的な形で助長されることは明らかだ」（ＵＡゼンセン・八野正一副会長）、「年収１０００万円以上という要件で、なぜ適用除外とされてしまうのか」（連合・新谷信幸総合労働局長）などの批判が出されました。

　「多様な正社員」をめぐって、１１日にも「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」が報告書をまとめることが、報告されました。