2014年7月5日(土)

中韓首脳会談

６カ国協議推進で一致

　中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日にソウルで会談し、北朝鮮の核問題などの解決を目指す６カ国協議を再開、推進することで一致しました。会談後に発表された中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発に「断固として反対する」ことを確認しました。　（面川誠)

　２００８年から中断状態にある６カ国協議について、共同声明は｢2国間､多国間の意思疎通と協調を強化し、（０５年９月の６カ国協議の）共同声明に沿った関係当事国の関心事を解決すべき」だとして､｢再開のための条件を整えるべき」だと各国に呼び掛けました。

　６カ国協議の共同声明は、北朝鮮の核兵器開発放棄とともに、米朝・日朝国交正常化、協議参加国（中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国）が「北東アジア地域における安全保障面での協力を推進する」ことを明記しています。

　今回の中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発を容認しない姿勢を強調する一方で、北東アジア地域の平和と安定を目指す多国間協力の基盤が６カ国協議であることを改めて示すものとなりました。首脳会談で合意した文書には、日本軍「慰安婦」問題で中韓が資料の共同研究などの協力を進めることが盛り込まれました。

　韓国政府高官は同国紙・朝鮮日報に「両首脳は『慰安婦』問題解決の方法や河野談話検証などについて時間を割いて話し合った。日本に対する批判的な発言がかなりあった」と述べています。

　中韓首脳会談を通じて、安倍政権の歴史認識も北東アジアの平和と安定の障害になっていることが、改めて浮き彫りになりました。

　一方で、中韓共同声明や共同記者会見で歴史問題に触れなかったことについて、韓国外務省高官はハンギョレ紙に「公式文書には第三国を明記しないのが通例」と述べた上で、「中国に近づきすぎて日本を批判すれば、米国の懸念を引き起こさざるを得ない」と説明しました。