2014年7月4日(金)

認知症　早期診断で自宅生活長く

デイサービス利用で在宅継続１・２３倍に

医療福祉生協連調べ

　日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）は、２０１２～１３年度に行った認知症の人の生活支援実態調査の結果を３日までに明らかにしました。それによると、認知症の早期診断を受けている人はそうでない人に比べて自宅生活の継続率が高く、介護保険のデイサービス（通所介護）の利用者は自宅生活継続の確率が利用していない人の１・２３倍と分かりました。

　調査は、在宅サービスを利用している認知症の人の生活実態と、どのような支援があれば在宅生活ができるかを目的に実施。１０１生協（３９都府県）の２９６居宅介護支援事業所の利用者から認知症の４６５７人を抽出し、継続調査しました。全国規模でのこうした調査は初めてといいます。

　在宅サービスの利用者約３万人の内訳では、７５％が認知症と判明。「要支援」の人にも認知症の人が多く存在し、また認知症の人の４割は日常生活に支障をきたすような症状・行動などが見られ介護が必要という判定でした（「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」でIII以上）。

　４６５７人のうち認知症の診断を受けていたのは６割弱。診断を受けたケースでは主たる介護者の認知症への理解も高いことが分かりました。

　介護保険サービスの利用状況では、１人暮らしは訪問介護(生活援助)とデイサービスの利用が多く、同居者がいる世帯でも利用が最も多かったのはデイサービスでした。

　ケアマネジャーによる在宅継続の見通しでは、「半年以内に在宅困難」「すでに在宅が破たんの危機にある」は１７％、ほぼ６人に１人に上りました。

　４６５７人の１年後の追跡調査（３４７４人分。担当ケアマネジャーが回答）では、「在宅を継続」は６６％、「継続できなくなった」２３％。食事の用意や預金などの出し入れが自分でできている人や、介護開始後半年以内に認知症の早期診断を受けている人はそうでない人に比べ、在宅生活の継続率が高い結果でした。

　同生協連では、▽認知症の人には早期からの専門職のかかわり、早期診断につなげる支援や医療介護供給体制の整備が必要▽専門家によるサービス提供が不可欠▽在宅生活継続に効果があるデイサービスの多様な機能（生活のリズムを整え、本人の多面的な力を引き出す、家族の休息など）を評価すべき▽介護者への支援の重要性―などを指摘しています。