2014年7月4日(金)

５歳児から義務教育

小中一貫校も競争に拍車

教育再生会議

　政府の教育再生実行会議は３日、「学制」見直しに関する提言を安倍晋三首相に提出しました。義務教育開始年齢の６歳から５歳への前倒し､｢小中一貫教育学校」の制度化など、幼児期から競争主義に拍車をかける内容が盛り込まれています。

　提言は「５歳児の就学前教育について義務教育化を検討する」と明記。「小中一貫校」を制度化して広げていくよう求めました。大学への「飛び入学」推進に向けて高校の早期卒業を制度化。「小中一貫校」は、９年間の義務教育を現行の「６・３制」だけでなく「５・４制」などに変え、学校・生徒間の競争主義に拍車をかけ、学校の統廃合や教職員削減をさらに進めるものです。

　一方、３歳～５歳児の幼児教育については「財源を確保しつつ、無償化を段階的に推進する」としました。

　「質の高い職業人の養成が望まれる」として、新たな高等教育機関の制度化を提起。専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会とするとしています。夜間中学も「義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしている」として「設置を促進する」としました。

　教員免許を見直すとして実習を通じて適性を評価する「教師インターン制度」の導入を打ち出しました。「質の高い教師の確保」を名目に競争主義と選別採用をいっそう強めていく姿勢です。

　下村博文文科相は、来年の通常国会に法案提出する考えを示し、「小中一貫校」と教員免許の見直し、「飛び入学」の推進などから順次、中央教育審議会に諮問する考えを示しました。