2014年7月3日(木)

党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間

反戦平和の党の存在意義かけ「月間」目標を総達成しよう

全国決起集会山下「躍進月間」推進本部長の報告

〈要　旨〉

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　２日に党本部で開かれた「『躍進月間』目標総達成めざす全国決起集会」で山下芳生「躍進月間」推進本部長（書記局長）は要旨、次のように報告しました。

志位声明を語り空前のたたかいで軍国主義復活の野望を打ち砕こう

（写真）報告する山下芳生「躍進月間」推進本部長＝２日、党本部

　山下氏は冒頭、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行した安倍政権の歴史的暴挙に強く抗議し、「閣議決定」の撤回を強く求めると述べました。

　同時に、安倍政権の暴挙に、国民の不安と怒り、行動のエネルギーが広がり、国民的な決起がすすんでいることを紹介し、「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――の一点で、空前の国民的共同のたたかいを起こし、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕くための奮闘をよびかけました。

　そのうえで、１日に発表された（本紙２日付）志位和夫委員長の声明が、「閣議決定」の内容にかみ合わせて、どこが問題かを全面的に明らかにし、「『海外で戦争する国』づくりに反対する国民のエネルギー」のいっそうの発露、国民的共同のさらなる発展のために、大きな力になると強調。「全国の党組織が、この声明をみんなで読み合わせ、身に付けて、国民のなかに打って出よう」とよびかけました。

　つづいて、集団的自衛権行使容認の問題は、すべての政党の立ち位置を試すことになったと述べ、「集団的自衛権の問題を通じて、各党の立場がレントゲンで透けて見えるようにあらわとなっている」と指摘しました。

　対照的に、日本共産党は、反戦・平和の歴史をもち、国会でも地方議会でも草の根の活動でも、安倍政権による「海外で戦争する国」づくりの暴走と正面から対決し、国民的共同の発展に力を尽くしています。

　山下氏は、「日本共産党の存在と活動は、特別の値打ちを持っています。そのことに誇りと確信を持ち、このたたかいのなかで党そのものを強く大きくしようではありませんか」と訴えました。

「躍進月間」の到達点―確かな前進が開始された

（写真）「躍進月間」目標総達成めざす全国決起集会

　次に、「躍進月間」の到達について報告しました。全党は、５月１５日の幹部会決議にもとづいて、７月末を期間とする「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」に取り組んできました。「躍進月間」の課題と目標は、(1)党大会決定の「３文献」の全党員読了をめざしつつ、少なくとも党費納入党員を超える党員の読了をやりあげる(2)すべての支部が、党大会決定にもとづき、「政策と計画」を具体化し、「車の両輪」の活動（国民運動と党建設の活動）に踏み出す(3)党員拡大を根幹にすえた党勢拡大を安定的な軌道にのせる――その中身としてすべての支部で新入党員を迎え、読者拡大では、大会現勢の回復突破をはかること、そのために、すべての支部、地区、都道府県が大会現勢比で３％の読者拡大の前進をやりとげることです。

　現在、党大会決議の読了は４０％を超えたところで、討議・具体化した支部は８０・３％、「政策と計画」を持った支部が３４・６％です。「躍進月間」を提起した幹部会決議の討議・具体化支部は７８・９％です。

　６月の党勢拡大の結果は、１５２９人が入党を決意し、「しんぶん赤旗」読者は、日刊紙４４０人、日曜版２３７４人の増勢となりました。「月間」に入って党勢拡大で成果をあげた支部は、党員で８・６％、「しんぶん赤旗」読者で４６・４％です。

　こうした到達をふまえ、山下氏は、「全党の同志のみなさんの奮闘で、確かな前進が開始されたと言えると思います。７月はこれをみんなの力で一気に大飛躍させようではありませんか」とよびかけました。

国民と響き合う情勢―客観的にも主体的にも「月間」成功の条件が

　次に、「躍進月間」の総仕上げとなる７月、３課題の目標を総達成していくために、二つの角度から取り組みを強化することを提起しました。

　第一の角度は、日本共産党が国民と響き合う情勢が広がり、客観的にも主体的にも「月間」を成功させる条件があるということです。

　山下氏は、憲法破壊、消費税大増税など安倍政権の暴走政治とたたかう党への期待がどこでも広がり、国民の中に打って出た支部と党員が、宣伝や対話を通じて国民の意識の変化、情勢の激変を肌身で感じ、元気になっているのが共通した特徴だと述べ、さまざまなエピソードを紹介しました。日本共産党と国民とが響き合う情勢がすすむなかで、支部と党員に「月間」の課題と目標を正面から提起するなら、受け止めてくれるエネルギーがあると力説し、具体的事例をあげました。茨城・東部地区下市支部は、５人の「月間」党員拡大目標をいち早く達成し、引き上げた１０人の目標も達成し、いま１５人の目標をめざしています。和歌山・北部地区委員会は、６月、３０人の党員拡大目標を達成。大阪府、東京都、埼玉県は、６月に３桁の党員を迎え、２桁の党員を迎えた地区は、４８地区に広がっています。埼玉県委員会は、この６月、１０地区すべてで青年・学生の新入党員を迎えています。

　山下氏は、「海外で戦争する国」づくりなど安倍政権の暴走に国民が不安と怒りを募らせ行動に立ち上がり始めているとき、日本共産党員魂を奮い立たせて打って出ている支部と党員が、そうした国民のたたかいのよりどころとなっていることを明らかにしました。「全国２万の支部が立ち上がって強大な党をつくることは国民への責任を果たすことになることを、全国共通の確信と決意にしようではありませんか」と述べ、主体的にも客観的にも「月間」を成功させる条件があることを、それぞれの党組織ごとにつかんで奮闘することを訴えました。

目標総達成に飛躍は不可欠―カギは全支部参加の運動

　第二の角度は、「躍進月間」目標総達成には飛躍が求められており、そのカギとなる全支部参加の運動にどうすればできるのかということです。

　山下氏は、全支部参加の運動にするために、「すすんだ地区委員会の経験に学び、自己検討をおこない、党機関と、議員・予定候補、支部長・支部指導部など、指導的同志の指導の姿勢を、二つの点で『躍進月間』にふさわしいものとしていくことが重要だ」と提起しました。

　一つは、党機関のメンバー、指導的同志自身が、宣伝・署名・対話などあらゆる点で国民のなかに打って出て、国民の変化をつかみ、その実感を持った熱い政治指導をおこなうことです。そのなかで、志位委員長の東京での演説を２９分間にまとめた、新ＤＶＤが威力を発揮していると述べ、積極的な活用をよびかけました。

　次に、指導の姿勢として本気になって全支部の運動にするための構えと手だてをとっているかどうかということが、問われていると指摘。「それぞれの支部には、もちろん、個性や特技、弱点もあるでしょう。しかし、それだけに、ちゅうちょせず、全支部に声をかけて、支部の実情をよく聞くこと、自らが実感をこめて熱く政治を語り、『月間』の課題と目標を正面から提起すること、これをおこなえば、どの支部、どの党員も応えてくれると思います」と力説しました。

　そして、現在の機関の体制からしても、一気に全支部に声をかけることは可能だと指摘。「県も地区も補助指導機関も、連日集まりをもって、支部に声をかけ、具体化・実践した内容を学び合い、問題点をどう打開するか、これも集団で話し合って解決し、期日と目標に責任をもって日々手だてをとっていく。これが幹部会決議が述べた、『国政選挙を１回たたかう』臨戦態勢の確立であり、これをやれば、全支部に活動を広げ、毎日行動、毎日成果を実現することができます」と強調しました。

　「いま支部に提起すれば、必ずこたえてくれます。そして支部が立ち上がれば、『月間』の目標は一気にできます｣と述べ､「本気になって全支部参加の運動にチャレンジをして、『躍進月間』の目標総達成を、みんなの力でやりとげようではありませんか」と訴えました。

月初めから全支部決起の運動へ四つの提起

　山下氏は、７月、月初めから全支部が立ち上がり、全党員に参加をひろげ、「月間」目標を総達成するために、４点を提起しました。

　第一は、すべての支部が第１週に支部会議を開き、幹部会決議を討議し、国民のなかに打って出る計画と、党勢拡大目標を決め、足を踏み出して成果をあげようとよびかけました。

　第二に、そのためにも、すべての県・地区役員、議員・予定候補者が支部に援助に入るとともに、個人目標ももって実践の先頭に立とうと訴えました。

　第三に、志位委員長の東京での演説をもとにつくった新ＤＶＤを空前の規模で活用することを提起しました。

　第四に、７月１５日におこなわれる党創立９２周年記念講演会を、政治的高揚と党勢拡大の飛躍の大きな節とすることをよびかけました。

２万支部・３０万党員の心に火をつけ、国民的共同と強大な党づくりを

　報告の最後に、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求める志位委員長の声明が、「日本はいま、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えている。このたたかいの最終的な帰趨（きすう）を決めるのは、国民の世論と運動である」と述べ、空前の国民的共同のたたかいを起こすことをよびかけていることを示しました。「全国２万の党支部、３０万の党員の心に火をつけ、立ち上がりをひろげ、国民的共同の発展に力を尽くす。その中で強大な党をつくる―これはいまの情勢と国民にたいするわが党の責任であります。反戦・平和の党の存在意義をかけて『月間』目標を総達成しよう」とよびかけました。