2014年7月3日(木)

原水爆禁止世界大会まで１カ月

成功へ活動飛躍を

日本原水協が提起

　８月２日から広島で始まる原水爆禁止世界大会が１カ月後に迫った２日、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は全国担当常任理事会を東京都内で開きました。安井正和事務局長は、世界大会の準備状況と強化点について報告し、各地ですすむ平和行進の成功や「核兵器全面禁止のアピール」署名の推進、原爆展の開催などの活動と結んで世界大会の成功めざす活動を飛躍させようと訴えました。

（写真）世界大会の成功めざす活動を交流する担当常任理事会＝２日、東京都内

「閣議決定」撤回を決議

　会議では「憲法９条を抹殺する歴史的暴挙　集団的自衛権行使容認の『閣議決定』に断固抗議し、即時撤回を強く要求する」特別決議を採択しました。

　安井事務局長は、平和と核兵器をめぐる世界情勢にかかわって、この「閣議決定」にふれながら、世界の流れに逆行する安倍自公政権の「戦争する国づくり」をストップさせ、憲法９条と非核三原則にのっとった平和外交へ国民のたたかいを発展させようとのべました。

　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備会議（４月末）で、非核国政府が核保有国に廃絶にむけた行動を迫る攻勢の場になったと指摘。核保有国を含むすべての国の政府に、すみやかな禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」署名の推進が重要になっていると語りました。８月の世界大会では、２０１５年ＮＰＴ再検討会議にむけて、核兵器廃絶国際行動デー（９月２６日）のとりくみなど、核兵器廃絶を求める国際的連帯と共同の行動を発展させることを提起したい、と語りました。

　土田弥生事務局次長が、国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表をはじめ海外代表の世界大会への招へい状況を補足報告しました。