2014年7月3日(木)

人権を奪う基地ノー

那覇地裁　埋め立て反対の弁論

（写真）仲井真知事を追い詰め、辺野古埋め立てはさせないと「団結がんばろう」を三唱する原告ら＝２日、那覇地裁前

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐって、県民６８７人が仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを求めた訴訟の第２回口頭弁論が２日、那覇地裁（鈴木博裁判長）でありました。

　意見陳述した中城村在住の原告、中村・ヒューバー・和恵さん（４８）は、カナダ人の夫と知り合った当時、「沖縄は南国の楽園だと思っていたらアメリカの植民地なのだね」と言われ、ショックを受けたことを紹介。「県民の自尊心や基本的人権を奪い続ける新基地建設を許すことはできない」と訴えました。

　被告の県は、「公有水面埋立法」に基づく埋め立て可否判断について「国に委ねられるものであり、県の判断は国との調整行為に過ぎず、行政処分に当たらない」と強弁。原告には訴訟を起こす資格がないと、門前払いを主張しています。

　原告側代理人の高塚千恵子弁護士は「承認が処分でないとの県の主張は、県民にどれだけ深刻な被害を及ぼすか、与える影響の大きさを全く分かっていない」と批判。「法律的観点からも、県が国に埋め立て権を与える意味をもつとして、県の行政権行使を認めた広島高裁の判例もある」と反論しました。

　原告団団長を務めるヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、弁論後の集会で「この訴訟は裏切った仲井真知事を追い詰める手段の一つ。包囲を強めて１１月の知事選で必ず勝利しよう」と力を込めました。