2014年7月3日(木)

公明・山口代表の苦しいごまかし

「集団的自衛権行使認めてない」？

　「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。１日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。

　これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。

　しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、１日の記者会見で、集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。

　山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。

　「従来の政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を公明党は果たすことができた」と胸を張る山口代表。しかし、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府見解（１９７２年）を百八十度ねじ曲げ、集団的自衛権行使の正当化に悪用するアイデアを出したのが公明党の北側一雄副代表です。憲法や従来の政府見解との「論理的整合性」など、まったく維持されていません。

　「『明白な危険』とは具体的に何か。歯止めになるのかもわからない」「一般の人にはわからない」との重ねての質問に、山口氏は「そこはみなさんにもご尽力いただきたい」と述べ、自身の責任を棚に上げ、メディアの報道に矛先を向けました。