2014年7月3日(木)
解釈改憲で「抑止力」いうが
９条こそ平和の源泉
「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持っている。これが抑止力だ」。安倍首相は会見でこう訴え、解釈改憲を正当化しました。
この「抑止力」が日米同盟を意味することは明らかです。集団的自衛権の行使容認で同盟を強化し、他国を威嚇して日本に対する攻撃を「抑止」するという、典型的な軍事同盟肯定の論理です。
中国の存在念頭
だれを「抑止」するのか。具体的な言及はありませんでしたが、中国の存在が念頭にあるとみられます。
ただ、「抑止力」は相手を圧倒する軍事力を持つことで成立します。自分が「抑止力」を高めれば、相手も軍事力を強化する。際限のない力と力の競い合いです。首相は、戦後日本の「平和」はそのような力の均衡で保たれてきたと考えているようです。
「平和国家としての道は…、『平和国家』という言葉だけを唱えるだけで実践したものではない」。首相は会見でこう述べ、吉田茂首相（当時）による自衛隊の創設や、自身の祖父である岸信介首相（同）による日米安保条約改定といった「先人たちの努力」を称賛します。その延長線上に、解釈改憲という自身の「努力」があるのだと言いたいのでしょう。
戦後の出発点は
しかし、戦後日本の出発点は、そのようなものではありません。過去の侵略戦争の反省を踏まえ、二度と海外で戦争しない、軍事力は持たないと憲法９条の下で誓ったのです。
この憲法は日米安保体制の下、何度も危機にさらされてきました。自衛隊は吉田首相の決断ではなく、米国の要求でつくられた軍隊です。その自衛隊が米国の侵略戦争に本格的に参戦させられる危険は何度もありました。
それでも、憲法がぎりぎりの歯止めになり、結果として自衛隊は先進国では例外的に、他国と一度も戦火を交えず、１人の外国人も殺さなかったばかりか、訓練以外で１発の弾も撃ってきませんでした。日本はこのようにして平和を保ってきたのです。
平和の源泉である憲法９条を敵視し、根底から破壊しようとする安倍首相に、平和を語る資格はありません。
（竹下岳)
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