2014年7月2日(水)

連立優先、密室協議重ね協力

公明党「戦争の党」へ

　「『平和の党』どころか『戦争の党』だ」。本紙に寄せられた怒りの声です。

　太田昭宏国交相（公明党）も署名した海外での武力行使容認の閣議決定。公明党は文案づくりで自民党と密室協議を重ねてきました。その姿は、国民を欺きながら「戦争の党」に成り下がったことを示しています。

　昨年夏の参院選で公明党は、集団的自衛権行使に「断固反対」「国民の理解を得られない限り変えてはならない」（山口那津男代表）と公約。２０１２年総選挙アンケート（「毎日」）でも、集団的自衛権行使への解釈改憲に全候補者の８７％が「反対」でした。

　それが一転。安倍晋三首相と自民党に全面屈服したのは、政権与党の地位にしがみつく党利党略からです。山口代表は１月２４日、自民党側との協議がまとまらなくても、「連立離脱は到底考えられない」と述べ、与党協議の入り口から連立優先の姿勢を示しました。

　そもそも、集団的自衛権行使を禁じた１９７２年の政府見解の「法理」の部分を悪用して解釈改憲の理屈づけにするよう提案したのは、公明党の北側一雄副代表でした。

　しかも、自民党の高村正彦副総裁（与党協議座長）が提示した武力行使「新３要件」の文案では、他国への武力攻撃によって日本国民の生命や人権、幸福追求権などが覆される「おそれ」がある場合という表現に難色を示したものの、やはり何の限定もない「明白な危険」と書き換えただけで妥協。公明党執行部は「歯止めがかけられた。拡大解釈の恐れはない」と党内の慎重論を抑え込み、「執行部一任」を取り付けて与党合意に持ち込んだのです。

　安倍暴走の“ブレーキ役”と国民をだましながら、憲法破壊という一線を越えた公明党。「戦争する国」づくり加担の歴史が刻まれたのです。